石川県は、能登半島地震発生から一カ月となった二十五日、被災地の本格復興に向けた核の組織となる「県能登半島地震復旧・復興本部」を発足させ、県庁で第一回会議を開いた。本部長に就いた谷本正憲知事は、被災地の復興プランについて住宅再建対策、文化財復興などを軸に策定を急ぐ考えを強調。県側は、十月をめどに打ち出す意向を明らかにした。

　会議には副本部長の杉本勇寿、山岸勇両副知事らも出席。知事は応急復旧に区切りがついたとして「今後は本格復興への取り組みを加速させねばならず、正念場を迎える」と呼びかけた。復興プランは「被災地の思い、ニーズをくみ上げ、弾力的な対応が求められる」として部局間の連携強化を指示。早期策定の上、国に財政支援明確化を求める考えも示した。

　席上、二十七日からの「元気宣言、能登。」観光キャンペーンで、知事が同日朝に全国ネット局の情報テレビ番組に生出演して能登をＰＲすることも報告された。輪島塗、酒造、商店街を重点に再生を図る復興支援基金について、各業種ごとの復興委員会設置へ、地元市町などが連休明けにも準備会を発足させることも伝えられた。

　県がまとめた二十五日午前八時現在の被災状況によると死亡一人、重傷二十六人、軽傷二百九十二人のほか、住宅の全壊五百八十四棟、半壊千百五十二棟、一部損壊九千九百三十二棟。輪島市、志賀、穴水町の避難所四十七カ所に二百五十九人が自主避難している。