高齢者や身障者ら災害時に特別な支援が必要な人のリスト化が進んでいない問題で、能登半島地震の被害の中心になった石川県で作成済みだったのは十九市町のうち金沢と川北、野々市、穴水、能登の一市四町にとどまることが二十四日、中日新聞の調査で分かった。具体的な支援計画をまとめ終えた自治体はなく、全国の主要自治体と同様に対策が進んでいないことがはっきりした。

　アンケート結果では、未作成のうち十三市町はリストを作成中か今後、作る予定。一方、支援計画は、珠洲市が一部を作っただけ。かほく市と白山市は予定なしで、ほか大半は予定はあるがまだ取り掛かっていない。

　また、民間施設などと福祉避難所の協定を結んでいるのは珠洲市と能登町だけだった。

　リスト作成が進まない理由は、全国と同様に「個人情報の保護に十分な注意が必要で、時間がかかる」（加賀市）などと個人情報への配慮が目立った。地域の人たちによる自主防災を重視する傾向も強い。高齢者らの家が分かるようにした地図を地域で作ってもらっている自治体もあった。

　能登半島地震で輪島市は、門前町地区の同様のマップを使い、素早く高齢者らの安否確認をした。