能登半島地震の風評被害が、被災地でない石川県南部にも広がり、金沢市以南の五市と各地元観光協会が二十四日、谷本正憲知事に対策の推進を求めた。

　地震発生後も震源地から遠い金沢市以南の観光産業は通常通りの態勢ながら、観光地は宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。能登地区同様に被害が出ているとの誤解が一因とみられ、件数は加賀温泉郷全体では地震発生当日から今月十八日までに千六百八件（宿泊客一万千四十五人）に上った。

　県庁には五市と各地元観光協会の幹部ら約三十人が訪問。代表して南加賀観光議員連盟会長の福村章県議が「金沢市以南も風評被害が大きく、善後策を講じてほしい」と要望書を提出した。

　谷本知事は、能登の各温泉地で今月末に全旅館が営業再開することなどに触れ、「地震から復活した事実を全国にしっかり伝えるため能登、加賀、金沢が一緒に立ち上がらねばならない。県も復興支援基金を活用しながら積極的に対応していきたい」と力強く答えた。

　　（片山健生）