能登半島地震発生から一カ月近くがたち、仮設住宅への入居も月末には始まるなど復興に向けての動きが軌道に乗り始めたとして、石川県輪島市は二十三日付で、凍結していた市職員の定期人事異動を解除した。これに伴い同日、三月末の退職後も嘱託として復旧作業の第一戦に立ち活躍していた職員三十人の退任式を市役所四階会議室で開き、梶文秋市長が感謝の言葉を述べてねぎらった。　（輪島通信局・石本光）

　対象者のうち、都合の付いた十九人が出席。梶市長が「地震発生による大混乱の中で、何から手を付ければよいのか分からない時に、仕事に熟練した皆さんの指導と力があったからこそ、乗り越えられた。通常なら、三月末で退職し、次の人生設計を考えられていた大事な時なのに、本当にありがとうございました」と謝辞を述べ、一人一人と握手をして感謝の意を表した。

　市選挙管理委員会で統一地方選を手伝った元産業部長の古坊勝行さん（５９）は「三十三年間勤務していた市に少しでも役に立つことができ、よかった。これからも、地震に関連して協力の要請があれば、いつでも応じたい」。避難所での炊き出しや罹災（りさい）証明を発行する事務に協力した元総務課員の引持康子さん（５９）は「退職という時に地震が発生し、大変だった。でも今は、やれることはやったという充実感でいっぱい。これからはゆっくりと体を休め、五月には旅でもしたい」と満足そうな表情を浮かべていた。

　北陸地方整備局（新潟市）は、能登半島地震で石川県からの要請に基づき同県輪島市に設置している「災害対策現地支援センター」を二十四日で解散、二十五日から同整備局企画部内に「復旧・復興支援センター」を開設する。

　県が二十四日に現地災害対策本部を撤収、二十五日付で復旧・復興本部を発足させることを受け、同様に復興に軸足を移すことを決めた。

　災害対策現地支援センターは十人体制だったが、復旧・復興支援センターに専任職員は置かない。

　今後は、県や県内市町からの相談や調整に応じていくという。