政府は二十日の閣議で、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市など同県内の六市町を局地激甚災害に指定した。六市町は輪島市のほか七尾市、珠洲市、能登町、志賀町、穴水町。

　震度６強を記録した能登半島地震では、石川県だけで公共土木施設や農地などの復旧事業費に二百四十九億円、中小企業の被害額も三百九十九億円が見込まれている。

　局地激甚災害の指定を受けると、復旧事業への国の補助率がかさ上げされるほか、中小企業の事業再建では信用保険の保険料率引き下げなどの特例措置がとられる。

　局地激甚災害では従来、公共土木については年度末に一括指定していたが、規模が大きい場合は中小企業向けの特例と同時に指定できるよう基準を改正した。