石川県の谷本正憲知事は二十日、能登半島地震で激甚災害指定された地域の中小企業支援で、国と県が三百億円規模の「被災中小企業復興支援基金」を創設することを明らかにした。運用益で、特に被害の大きい輪島塗、酒造の地場産業や商店街を重点に、利子補給だけでなく補助金交付など多彩な支援を展開する計画。県は六月補正予算で対応するが、被災中小企業に絞った基金で補助金交付に踏み込むのは全国で初めてという。

　同基金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が八割、県が二割を負担し、県産業創出支援機構に設置。五年間で発生する二十数億円の運用益を支援策に充てる。

　支援内容では、もともと経営基盤が弱く、被災で廃業の懸念も浮上する輪島塗、酒造、さらに地域社会の核を担う商店街の復興策を手厚くしたのが特徴。建物・設備被害には最大五百万円を補助するほか、漆器会館、アーケードなど共同施設整備復旧にも助成する。

　このうち商店街は全体の一割以上が全半壊被害を受けた所が対象で、仮設店舗設置に一店舗当たり最大三百万円の補助メニューも設けた。各業界、商店街が行う展示会、キャンペーンなどは全額補助する。

　このほか利子補給では、過去の大災害被災地の場合、政府系金融機関からの借り入れに限定して無利子対応してきたが、今回は民間金融機関からの保証付き借り入れにも拡大。しかも、過去に借り入れした既存債務も合わせて、返済期間の十年間繰り延べを可能とし、建物・設備復旧資金では償還期間を最長十五年間まで延長させる。

　県は、「石川県方式」と名付けたこれらの支援メニューの展開について、輪島塗、酒造の両業界組合や商工会、商工会議所、市町などが、それぞれの組合や商店街ごとに復興委員会を組織して現況に応じた復興計画を策定してもらう予定。その中で支援策を選択してもらう「総合支援メニュー制度」を取り入れる。

　他業界についても、利子補給などの策を講じるほか、観光面では、能登以外の金沢、加賀でも風評被害が出ていることから、全県的なキャンペーンを展開する。

　同日、県庁で記者会見した谷本知事は「（輪島）漆器産業、酒造産業は能登を代表する地場産業。商店街の衰退は街の地盤沈下を招く」として重点的に対応する考えを強調。一方で、住民の生活再建支援についても政府が基金を含めた策を検討していることも明らかにした。