能登半島地震の被災地対策で十七日、記者会見した谷本正憲知事は、専決処分した約四十四億七千万円の補正予算について「被災者への支援を最重点に編成した」ことを強調した。仮設住宅設置費を多めに盛り込むなどしたほか、輪島市など奥能登地域の漆器や地酒など地場産業の復興へも、観光対策を含めて取り組む意向を示した。　

　特に被災者対策で県は、市町との協力で、災害援護資金、生活福祉資金、母子寡婦福祉資金のそれぞれの貸付事業について無利子化させる費用を盛り込んだほか、被災住宅再建利子補給制度も創設して負担軽減策を強化。健康管理面では、避難所から仮設住宅や自宅へ移った後の高齢者の健康支援のため、保健師を巡回派遣させる。

　中小企業対策では、制度融資の創設、拡大などを盛り込んだが、谷本知事は「奥能登を支える地場産業が大きな被害を受けている。放っておけば廃業になりかねない」として手厚く対処する考えも示した。政府は、その再建対策のための中小企業ファンド創設の考えを示しており、知事は「ファンドの規模や支援内容について関係省庁と詰めたい」との考えを示した。

　　（中島健二）