能登半島地震で被災地の石川県輪島市で土蔵や納屋にも大きな被害が出たため、同市は十六日、住居だけが対象だった市の撤去費用負担を、土蔵や納屋など非住居にも拡大することを決めた。

　被災者から壊れた土蔵や納屋の補償、撤去費用の補助などを求める要望が強かったことから、市は独自の支援策を打ち出すことにした。

　対象となるのは土蔵、納屋、車庫。市はこれまで、全壊した住居については市の負担で撤去を請け負っていたが、今後は全壊したこれらの建造物も同様に対応する。半壊の場合でも、持ち主から状態を聞き、取り壊さざるを得ないと判断した場合は全壊とみなす。

　この日、自ら土蔵を解体していた男性（５４）は「ほんまか、それはありがたい」と歓迎していた。

　申請には罹災（りさい）証明書が必要。既に被災者が自力で撤去した場合については、今後対応を検討するという。問い合わせは市環境対策課＝電話０７６８（２３）１８５３＝へ。