谷本正憲知事は十三日、能登半島地震の被災者支援対策に充てる予算の専決処分を来週に行うとともに、今後、査定が必要となる公共土木や農林水産関係の災害復旧については六月補正予算で対応する考えを明らかにした。

　専決処分の内容について谷本知事は、被災者生活支援法適用に伴う被災者への支給額に県が独自に上乗せする支援制度の費用や、仮設住宅の設置をはじめ、観光地の風評被害対策、中小企業の支援策なども盛り込むと説明。

　とりあえず、専決処分と六月補正の「二段構えでいく」とする一方、「不測の事態が起きれば第二次の専決処分があるかもしれない」として、現地の状況に応じて対応していく意向を示した。