石川県の谷本正憲知事は十三日、能登半島地震の被災者支援対策にあてる予算の専決処分を来週に行うとともに、今後、査定が必要となる公共土木や農林水産関係の災害復旧について六月補正予算で対応する考えを明らかにした。　

　専決処分の内容について谷本知事は、被災者生活支援法適用に伴う被災者への支給額に県が独自に上乗せする支援制度の費用や、仮設住宅の設置をはじめ、観光地の風評被害対策、中小企業の支援策なども盛り込むと説明。とりあえず、専決処分と六月補正の「二段構えでいく」とする一方、「不測の事態が起きれば第二次の専決処分があるかもしれない」として、現地の状況に応じて対応していく意向を示した。

　同日午後に安倍晋三首相が現地を訪れることに対し、谷本知事は「被災地の現場をよく見ていただきたい。過疎化と高齢化が進み、県内で最も財政力が脆弱（ぜいじゃく）な地域という特性を踏まえた支援をお願いしたい」と強調。特に能登地域を支える地場産業がダメージを受けていることから、廃業を防ぐ効果的な策を求めるという。