能登半島地震の風評被害による観光客減を防ごうと、行政や観光業の関係者らが十一日、キャンペーン「ようこそ能登」の準備委員会を開き、大型連休前から全国に向け「元気な能登」をアピールしていく方針を確認した。

　輪島市三井町の能登空港ターミナルビルで開いた委員会には、県や被災自治体の職員、観光業者や団体の代表者ら約三十人が出席。県観光交流局の山口裕啓局長が「官民一体となって風評被害をはね返さなければならない」と述べた後、県側がキャンペーンの計画を説明した。

　計画の主な内容は▽新聞、娯楽雑誌などへの広告掲載▽ラジオでのＣＭ発信▽旅行雑誌記者などの現地招聘（しょうへい）▽駅やサービスエリアでのポスター掲示▽大都市での街頭キャンペーン−で、期間は一年間。経費は参加各団体が負担し、県の公費については専決処分や補正予算で対応するとした。

　出席者からは、風評被害が加賀方面にも及んでいる状況を訴える声や、情報発信にインターネットを活用する提案、ポスターなどに張るキャンペーンロゴの早期発行を求める意見などが挙がった。

　これらの意見を踏まえ、十七日にキャンペーン実行委員会の設立総会を開き、具体的なＰＲの方法を決める。　（上野実輝彦）