石川県は、能登半島地震で大きな被害を受けた七尾市の七尾港大田岸壁について、十一日午後に復旧工事に着手、四月末までの供用開始を目指すことを明らかにした。県は、このほかの災害復旧工事も含めて速やかに着手するため、今月から一般競争入札で実施予定だった五千万円以上の工事について、復旧に限定した特例措置で従来の指名競争入札で対応していく。

　七尾港の大田岸壁は主に木材荷揚げ用に使われているが、地震で五十センチ程度沈下し、使用不能となっている。その後の調査で液状化が原因と判明。復旧工事は、土砂を入れて沈下分を埋め、舗装工事で仕上げる。

　五千万円以上の工事の一般競争入札導入は、県が談合防止対策として実施を決めていた。五千万円未満の工事についても県は、災害復旧の緊急を要するものでは随意契約での対応を可能とする。

　このほか県は、穴水町の災害復旧について、大町地区の家屋倒壊などがひろいことから、地区全体のまちづくりの視点も入れ、例えば区画整理手法的なものも視野に入れる方針。十二日に県の都市計画、道路整備関係部署の職員が現地に入り、同町側とともに検討に着手する。七尾市で設置を決めていた十五戸分の仮設住宅については、五月中旬の完成を目指す。