能登半島地震で被災地となった県内の七市町長らが十日、激甚災害の早期指定などを盛り込んだ緊急要望書を国に提出した。

　上京したのは、梶文秋輪島市長、武元文平七尾市長、泉谷満寿裕珠洲市長、杉本栄蔵中能登町長、石川宣雄穴水町長、持木一茂能登町長のほか、志賀町は細川義雄町長の代理。

　要望書は七市町長の連名で、激甚災害の早期指定▽地域の実情に応じた応急仮設住宅の建設▽被災家屋の再建にかかる固定資産税の特例措置▽医療、福祉等の支援−など十六項目。首相官邸で下村博文内閣官房副長官に提出した後、内閣府で溝手顕正防災担当大臣と面会し、手渡した。

　この後、市町長らは報道陣に「財政力が弱い地域だけに復旧に向け、ぜひ国の支援が必要。被災地の思いは理解してもらっていると思う」と強調した。