石川県は十日、能登半島地震で災害救助法が適用された輪島市など能登地域の三市四町の被災企業などを対象に、独自の低利融資を創設することを明らかにした。二十三日から取り扱う。

　能登半島地震対策融資として始める低利融資は、被災企業の設備資金や運転資金対象の復旧支援分と、被災や風評被害で売り上げが減少した際の運転資金を対象にした復興支援分の二種類。

　利率は通常の災害対策融資の半分となる１％で、融資限度額は復旧支援が一億円、復興支援が八千万円。償還期間は十年、七年で、それぞれ最初の一〜二年分は据え置きできる。復旧支援分では、今後、激甚災害の指定を受ければ、対象地域で建物が全半壊した企業に対し、当初五年間の利子を全額補助する。

　このほか、既に借りている制度融資の償還について、一年間猶予されるための要件を「一カ月で１０％以上の売り上げ減見込み」に緩和する。激甚災害指定を受けた地域は信用保証枠が拡大される。問い合わせは県商工労働部経営支援課＝０７６（２２５）１５２０＝。