能登半島地震で被害を受けた家屋のうち全壊、半壊家屋の約八割で、保険金請求などに必要な罹災（りさい）証明発行のための調査を終えたことが、九日の石川県災害対策本部会議で報告された。県は、調査は一両日中に終了するとしている。同本部のまとめでは、住宅の全壊は五百二十五棟、半壊は七百七十四棟。罹災証明の対象とされた家屋については、所有者が市町に申請すれば証明書が発行される。現地の避難者は午前八時現在、輪島市と志賀、穴水町で計三百四十五人。