石川県の谷本正憲知事は七日、能登半島地震で被害を受けた和倉温泉などの観光地や輪島塗など地元の産業復興を支援する組織を設置する考えを示した。県は、被災者の生活再建を最優先に復興を進めているが、谷本知事は「能登半島全体の復興には観光の復興が欠かせない」と述べた。

　地震による風評被害対策とともに、観光地のＰＲや輪島塗の販路開拓なども進める予定だが、組織の規模や具体的な内容は検討中という。

　また、県は同日、志賀町に仮設住宅九戸を追加で建設することを決めた。これで仮設住宅の建設予定は輪島市の四カ所二百五十戸、穴水町の一カ所二十戸、志賀町の二カ所十九戸の計二百八十九戸となった。地域コミュニティーの場として、近くに集会所がある志賀町を除き、集会所や談話室も併設する。

　このほか、穴水町が被災者の入居の意向調査を進めており、さらに追加で要請があるという。