能登半島地震で、被災住民の生活再建を支援するため県は七日から、輪島市役所内の県現地災害対策本部に総合相談窓口を設置し、個人の被災者からの電話相談に応じ、支援制度の説明を行うと発表した。被災した各市町も同日から相談窓口を設置し、住民からの直接相談や電話相談に応じる。

　国の被災者生活再建支援法や県の独自支援制度の合算により、被災者は全壊世帯で最大四百万円、半壊世帯でも最大二百万円の支給が受けられる。窓口では、支給のために必要な罹災（りさい）証明書の申請手続きのほか、被災者の所得や住宅の被災状況により異なる支給額や受けられる支援などについて説明する。

　また、県は新潟、三重両県の精神科医、精神保健福祉士、臨床心理士ら五人の子どもの心のケアチームを発足。七日から被災地の保育園や幼稚園を巡回し、震災で心に不安を抱える子どもたちへの対処法などを保育士らに指導する。

　一方、県は能登半島地震への早急な対応が必要と判断し、県は五日から北陸電力の原発事故隠しの対応を危機管理監室から企画振興部に移した。

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　被災住民の生活再建を支援する相談窓口となる市や町職員を対象にした「被災者生活再建支援法説明会」が六日、輪島市三井町洲衛の能登空港ターミナルビル四階の会議室で開かれた。

　被災した輪島、七尾、珠洲、穴水、能登、志賀、中能登の七市町、県などの職員約七十人が参加。厚生労働省、内閣府などの職員が、生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由などで生活再建が困難な人への支援金支給方法などを説明した。