能登半島地震で倒壊、破損したブロック塀の多くが、一九八〇年以前に建てられて老朽化が進んでいたり、建築基準法で定められた施工基準を守っていないことが分かった。

　調査は、県内のブロック塀施工業者らでつくる県コンクリートブロック施工業協同組合が四日、輪島市と志賀町の計約八十カ所で実施した。

　組合の小林明雄理事長ら四人が、塀を裏から支える控え壁が三・四メートルごとに施されていたか▽塀の中に鉄筋が一定間隔で、かつ塀の土台からしっかり入っているか−など建築基準法の手順通りになっているかを確認。倒壊した塀は鉄筋や控え壁がなかったり、目地が斜めにかたよって施工されているケースが多かった。海岸部では、雨風に含まれる塩分で内部の鉄筋がさび、強度が弱くなっていた塀もあった。

　一方、基準通りに施工された塀は、二メートル以上の高さがあっても、ひびさえ入っていなかった。小林理事長は「正しく施工すれば安全だということを業者や一般の方に周知したい。自宅の塀に不安があれば、組合に相談してほしい」と呼び掛けている。　（出口有紀）