自民党の能登半島地震対策本部会議の初会合が五日、東京の党本部であり、厚生労働省は、最長二年としている仮設住宅の設置期間について「延長も含めて弾力的に対応する」との考えを明らかにした。石川県選出の馳浩、北村茂男両衆院議員らの質問に答えた。（中部報道部・城島建治）

　また、馳氏が「住民が仮設住宅を退去したあとに住む場所として、国が公営住宅を建設すべきではないか。そうしないとコミュニティーを守れない」とただしたことについて、内閣府は「高齢者が多い過疎地域という事情を考慮すれば、住民が自力で地域を復興するのは難しい。新たな試みだが前向きに検討したい」と答弁した。

　激甚災害の指定に必要な被害額の算出に時間が掛かるとされることについて、内閣府は「航空写真などを使って見込み額を推計し、迅速に可否を判断できるよう工夫している」と述べた。

　安倍晋三首相は来週後半にも被災地を視察する意向を示していることには、対策本部としてあらためて現地入りを要望することを決めた。