損害保険各社が十月一日から、家庭向けの地震保険料を変更することが三日、明らかになった。一九六六年の発売以来、四十一年ぶりの大幅改定で、全国平均７・７％の引き下げだが、北海道や千葉、愛知など十四道県は最大３０％の引き上げとなる。

　最も下げ幅が大きいのは福井県で、木造５７％、非木造６３％の値下げで、非木造建物に一千万円の保険金をかける場合、保険料は現行の年一万三千五百円から五千円になる。東京、神奈川、静岡は改定後も最も地震が起きやすい地域に区分されたが、木造１２％、非木造３％の値下げとなる。

　値上げとなる十四道県では、引き上げ率の上限を３０％とする激変緩和措置が取られた。千葉、愛知、三重、和歌山は木造３０％、非木造２５％の値上げ。

　石川は能登半島地震で大きな被害が出たが、今回の見直しでは値下げとなる。

　地震保険は火災保険とセットで加入し、契約する損保に関係なく保険料は一律。居住する都道府県と住居の構造（木造、非木造）によって決まる。保険料率を定める損害保険料率算出機構が昨年五月、料率変更を金融庁に届け出ていた。

　二〇〇六年三月末現在、地震保険の世帯加入率は２０・１％で、火災保険と同時に加入した割合は４０・３％。