能登半島地震で、石川県は三日、被災者の仮設住宅について、既に着工している輪島市と穴水町に加えて、志賀町でも設置する方向で検討に入った。被災者への聞き取り調査で必要性が浮上してきたため。輪島市、穴水町でもさらなる増設の可能性もあり、早急に必要戸数を詰めた上で速やかに着手する。

　仮設住宅は、輪島市門前町道下地区など四カ所で百三十戸の設置工事が始まっている。同時に県や各市町は各避難所などで被災者の意向を調べており、三日の県災害対策本部員会議で、谷本正憲知事が、志賀町も含めて現地から追加設置の要請が出ているとして、対応を指示した。

　同日朝現在で避難所に自主避難している人は輪島市六百六十九人、穴水町六十一人のほか、志賀町でも四十一人が四カ所に避難。谷本知事は「（追加必要な戸数が）二十くらい出てくるのではないか」と見通した。

　このほか、県は、被災者生活再建支援法の適用決定を受け、今後、制度についての相談が殺到する可能性があることから、現地の市町に住宅金融支援機構や金融機関を交えて一括して相談に応じる窓口を設ける。

　一方、県選管は八日投開票の石川県議選で、鳳珠郡選挙区の輪島市門前町の投開票事務応援のため、県のあっせんで、今回無投票となった珠洲市の職員二十人を派遣する。

　谷本知事は三日午後、首相官邸で安倍晋三首相に会い、被災地の現状を報告して再建支援や観光での風評被害防止への対応も求める。