政府は三日、能登半島地震で被災した自治体の支援策として、地方交付税の前倒しや、災害復興住宅を自治体が建設すると判断した場合の財政支援などの具体策を明らかにした。

　菅義偉総務相は同日の記者会見で、被災した石川県輪島市など七市町に対し、六月配布予定の普通交付税のうち約３０％、計二十六億二千九百万円を四月十二日に繰り上げ交付すると表明。交付額は、七尾市が六億三千三百万円、輪島市五億七千万円、珠洲市三億二千九百万円、志賀町二億千百万円、中能登町二億四千九百万円、穴水町一億七千六百万円、能登町四億六千百万円。総務省は繰り上げ交付の理由について「被害が大きかった七市町の災害対策の資金繰りを円滑にするため」と説明している。

　冬柴鉄三国土交通相は住宅復旧に関連し、「当面は仮設住宅で、最終的には自治体が考えることだが、阪神大震災のように（恒久的な）災害復興住宅を建てて賃貸で入ってもらう方向でなければならないのではないか」との認識を示した。

　国交相は「自治体から申し出があれば地域住宅交付金で支援する道もある」と述べた。被災者向けに住宅金融支援機構が低利融資などを用意しているが、国交相は「一人暮らしのお年寄りが多く家を建てるのは困難だ」と指摘した。