地震で自宅が壊れた被災者の住宅再建に向け、行政はどのような支援策を取っているのか。石川県建築住宅課などによると、自力再建を目指す世帯には最大七百七十万円の資金援助があり、これまでに約八百四十世帯が利用している。

　資金援助の内訳は、被災者生活再建支援法に基づき最大で国と県から支給される四百万円と、全国から集まった義援金から支払われる百七十万円。さらにバリアフリーや耐震化などの条件を満たすと復興基金から最大二百万の助成金が出る。

　助成を受ける際の参考にしてもらおうと、県はモデル住宅「能登ふるさと住宅」を輪島市など三カ所に建設。周囲の景観に合わせて漆塗りを施したデザインで、低コストが売りという。

　だが、仮設住宅に暮らす被災者からは「低コスト」に疑問の声も。「建物自体は一千万−一千五百万ぐらいだが、エアコンなど必要なものが建築費に含まれていないから、結果的にもっとかさむ」などの意見が聞かれた。

　自力再建をあきらめた被災者には、所得や障害の有無といった入居資格を満たした希望者が入れる公営住宅を準備。輪島市と穴水町で、六十一世帯分の建設を予定している。

　また両市町は、一定期間を過ぎて買い戻さない限り公営住宅にするのを条件に、被災者から土地の無償譲渡を受け、モデル住宅を参考とした家を建てるプランも用意。輪島市は四人が希望したが、穴水町では、希望者がいなかった。