昨年三月二十五日の能登半島地震の発生から二十五日で一年半。仮設住宅に入居している石川県内の約百八十世帯のうち、十数世帯がいまも具体的な退居手続きに入れていないことが輪島市などの調査で分かった。転居先が決まらないなどの理由といい、市などは個別に連絡を取って支援を進める。

　輪島市によると、入居百三十六世帯のうち十二世帯が退居の手続きに入っていない。七尾市でも二世帯ほどが同様。ほかに仮設住宅がある志賀町、穴水町では手続きに入っていない世帯はなかった。

　輪島市の十二世帯は、引っ越し先の民間アパートの契約が済んでいないことや、再建を決めた自宅の復旧工事が始まっていないことが理由という。

　市によると、復旧工事に関しては、壊れた部分の修復で済ますか、家を取り壊して建て直すかで迷っているケースが多い。建て直しを選ぶと、十一月までに業者と契約しないと退去期限に間に合わない可能性が高い。民間アパートについては、入居する来春まで間があり、現時点では契約が難しい。

　市は、今後も入居者と連絡を取りながら、期限までに全員が退去できるよう手伝うという。

　県の調べで、仮設住宅の入居者数のピークは昨年六月の三百二十九世帯七百三十六人。今月十六日には、半分近くの百八十二世帯四百十四人に減った。　（報道部・福田真悟）