能登半島地震からの復興が進む石川県能登地方を全国に発信しようと、いしかわ自治体問題研究所（金沢市）は、能登の活性化に取り組む約五十の個人や団体を紹介した本「地域再生をめざして　能登に生きる人々」を発行した。

　県内でも関係者以外には知られていない能登地方の各個人や団体の地域振興活動の情報を発信することで、全国各地での活動のヒントにしてもらう狙い。六章構成で、輪島、珠洲市、能登、志賀町の二市二町の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や企業の代表者や個人に取材した内容を、金沢大経済学部の武田公子教授の監修でまとめた。

　輪島市の「ＮＰＯ法人　やすらぎの里　金蔵学校」が、地元の金蔵地区にある棚田や五つの寺を生かした米作りや「万燈会（まんとうえ）」を開いている例など、限界集落でも自立して地道に活性化に取り組む例などを紹介している。

　地震関連では被害や仮設住宅への入居状況などを掲載。課題として、県の「中小企業復興支援基金」の補助金交付対象業種を拡大する必要性も指摘している。

　研究所の佐伯勝雄事務局長（６４）は「能登地方は高齢化や過疎化などマイナス面が強調されがちだが、地域振興のため地元の人が発揮している知恵と連帯は全国的にも高レベルにあり、各地域の振興策のヒントになるはず」と話している。

　Ａ５判、百二十二ページ。一冊千二百円（税込み）。注文販売で、問い合わせは研究所事務局＝電話０７６（２４０）７１０３＝へ。

　（山内悠記子）