能登半島地震で仮設住宅に入居した世帯のうち、三割近くが住宅再建の見通しが立っていないことが、中日新聞北陸本社によるアンケートで分かった。半年前の調査とほぼ同じ割合で、高齢者を中心に、住宅再建の見通しが立たず今も悩む人たちの姿が浮かび上がった。

　住宅の再建について「建て替える」または「修理する」など、めどがついた人は合わせて６７・３％。一方で「建て替え、修理をできない」「分からない」と答え、見通しの立っていない人は合わせて２８・７％だった。

　「年齢が原因でお金を借りることができないのが不満だ」（五十代男性）、「家を再建したいが資金がなく困っている」（八十代女性）など、資金繰りに困っている様子がうかがえる。

　国や自治体に期待する支援としては、住宅再建を挙げる人が４７・５％で、前回調査とほぼ同じく半数近くに上り、全年代にわたった。将来への不安も「住宅の再建・修理」が最も多い２８・７％だった。

　一年近く続いた仮設住宅での生活でも「なんとなく不安」（２４・８％）、「よく眠れない」（２５・７％）と訴える人がそれぞれ、ほぼ四人に一人いる。いまも住宅再建や余震の恐怖などで、精神的に不安定な状況が続いているようだ。

　「一人になるのが怖い」（６・９％）、「訳もなく涙が出る」（５・９％）など、地震による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とみられる症状を訴える人は、半年前の前回調査よりいずれも微増した。

　調査の方法　３月８日、七尾看護専門学校（七尾市）の協力を受けて同校学生が面接による聞き取り方式で行った。対象は石川県輪島市、穴水町、志賀町、七尾市の仮設住宅５カ所の入居者で、男女１０１人（輪島市７２人、穴水町２０人、志賀町５人、七尾市４人）から回答を得て集計した。