立木茂雄・同志社大社会学部教授（防災社会学）の話　輪島市に聴覚障害者の防災用名簿があれば、もっと早く、安否確認ができたはずだ。さらに安否確認だけでなく、避難支援計画の策定、実施も必要だ。

　輪島市は現在、障害者や高齢者などの「要援護者」を災害時に支援するためのリスト、マップ、支援計画を策定している。まずは防災用のリスト、マップを作り、同意した人については個別的な避難支援計画を策定する。

　支援は、行政だけでなく地域住民や民間団体も担うものという意識を持ち、これらの人たちも必要なら支援計画の担い手になることが大切だ。

　手助けが必要な人たちは常に声を上げ、どんな支援をしてもらいたいのか行政や地域住民、関係団体に伝えていかなくてはならない。