被災者生活再建支援法改正案の与党と民主党の修正協議が合意し、今国会中に成立する見通しとなったことを受け、石川県の谷本正憲知事は「住宅本体に適用となり、煩雑な手続きも簡素化された。ベストな結果」と歓迎し、改正案成立後も住宅再建に使える県独自の上乗せ支給制度を継続する考えを示した。県は、支援法とは別に復興プランによる建て替えや改修費の一部助成も続ける方針で、能登半島地震の被災地の住宅再建にはずみがつきそうだ。

　谷本知事は「衆院と参院で与野党が逆転している難しい中、与野党が被災者の立場に立って法案をまとめられた」と評価。政府や県関係国会議員に対し能登半島地震への遡及（そきゅう）適用を求めていただけに、特例で認められたことには「要望の百パーセントが認められた。被災県の知事として感謝申し上げる」と述べ、「これまでの法律は、ほとんどの被災者が利用していなかったが、これで利用が進む」と住宅再建が加速するとの見通しも示した。

　参院災害対策特別委員長として与党案と双方の案の取りまとめに奔走した一川保夫参院議員（民主）は「民主が強く主張した能登半島地震への遡及適用が実質的に認められた。これで被災者の住宅再建が進むはず」と満足した様子。半壊世帯が対象外となった点には「これで終わりでなく、今後も与党と協議を続け、使いやすい法律にしていく」と意欲を見せた。

　被災者代表として強く遡及を求めてきた北村茂男衆院議員（自民）は「被災者のための法律になった。能登の復興に弾みがつく」と歓迎した。

　また輪島市の梶文秋市長は「実質的な遡及適用、住宅建設や補修の本体経費が支給対象になったこと、さらに支援金の支給対象の年齢や年収要件撤廃が合意されたことは、被災地の市長として心から感謝する。ただ、支給対象が大規模半壊から半壊以上への拡大が認められなかったのは非常に残念」とコメントした。

　自宅が全壊して同市宅田地区の仮設住宅で暮らす区長の外忠保さん（３０）は「ありがたいとしか言いようがない。本当に助かる」と喜んでいた。