石川県議会九月定例会は十日開会し、谷本正憲知事が提出議案を説明した。谷本知事は、能登半島地震の復興に向けた取り組みを加速させるため、復興に係る被災市町などとの総合窓口機能や調整機能を担う新組織「震災復興支援室」を、企画振興部内に同日設置したことを明らかにした。　　（基村祐一）

　県は四月に谷本知事を本部長とする復旧・復興本部を設置し、三つの専門プロジェクトチームを中心に十月上旬を目指す復興プラン策定を進めていたが、六月定例会で宮下正博氏（自民）から総合窓口機能を担う新組織の設置を求める質問があり、被災市町や観光・経済など関係団体からの要望などを聞くパイプ役となる新組織が必要と判断した。

　支援室は二十人体制で、企画振興部の山下孝明次長（地域振興・新幹線担当）が室長、太田哲二企画課長、普赤清幸行政経営課長、國田憲保地域振興課担当課長の三氏が室次長を兼務し専任職員は六人。復興プランづくりも推進する組織で、谷本知事は「支援室を中心として、一日も早い被災地の復興に向けて、全庁を挙げて取り組んでいく」と強調した。

　また谷本知事は、県が奥能登地域の雇用改善を図るため策定した「奥能登地域雇用開発計画」が、九月一日付で国の同意を得たことを報告。国の支援制度が拡充され、計画対象地域の輪島、珠洲、穴水、能登の二市二町内の事業所が、設備投資と新規雇用した場合、その内容に応じて三十万−千二百五十万円の助成が受けられるほか、新事業進出で業務経験が豊富な人材を採用した場合は一人当たり百万円も助成される。これらを受け谷本知事は「引き続き地域の雇用改善に向けた取り組みを一層推進する」と述べた。