石川県が能登半島地震の被災地支援のため被災中小企業復興支援基金を創設した三日、同県輪島市や市内経済、観光関係者が谷本正憲知事を訪れ、支援策に感謝を述べた。地元経済団体は基金に関連し、補助額の拡大などを要望、谷本知事は弾力的に運用していく意向を伝えた。

　要望は、酒造業で建物が復旧する間、酒だるを別の保管庫に預ける際にかかる賃借料の補助額拡大▽ソフト事業の前倒し実施▽県の「能登半島地震対策融資」の取扱期間の延長−など。谷本知事はいずれの要望も対応を約束した。県によると、賃借料は酒の保管庫に加え、代替施設を必要とする輪島漆器や商店街にも拡大。賃借料は限度額二十万円を百万円に引き上げる。また、融資の取扱期間は九月末を来年三月まで延長する。

　梶文秋輪島市長は「基金が設置され、被災者は期待している。ピンチはチャンスとして頑張っていきます」と感謝を伝えた。知事室内は輪島から来た約七十人の関係者でいっぱいに。次々と感謝と復興への決意を口にした。　（渡辺聖子）