能登半島地震の復興対策に関する関係省庁局長会議が十九日、内閣府であり、十九省庁の局長らが今後の復興策を協議した。国土交通省は、低所得の高齢者向けに災害公営住宅を整備する場合、バリアフリー化するだけでなく、生活援助員を配置する必要があると指摘。さらに「要望があれば木造一戸建ての公営住宅の建設も（制度上）可能」とした。ただ、国や地元自治体の財政負担が増えることから、適用例はあまりないという。

　被災自治体の財政負担軽減策として、住宅整備にかかる国庫補助率を通常の４５％から三分の二に引き上げるとも説明した。応急仮設住宅には十五日現在、三百二十一世帯七百二十三人が入居しているとした。

　中小企業庁は十四日現在で、政府系中小企業金融機関による融資、保証の承諾実績は三百三十八件、総額は約六十四億に上ると説明。特別相談窓口に寄せられた相談件数は五百七件に上るが「地場産業の廃業は一件もない」と支援策の有効性を強調した。さらに、信用保証協会のセーフティネット保証が今月二十四日にきれることから、三カ月間の延長手続きをしていると明かした。

　文化庁は国指定文化財の災害復旧について、石川県教育委員会や文化財所有者と協議しており、二〇〇七年十一月に第二次の国庫補助決定をするとした。

　農林水産省は富来や鹿磯など十漁港で応急工事を完了したと説明。災害派遣チームを派遣し、本格的な復旧工事に必要な災害査定を七月末までに終えるとした。

　溝手顕正防災担当相は「被災者の要望に対応するには、関係省庁が密接に連携する必要がある」とあいさつし、情報共有の徹底を指示した。

　（中部報道部・城島建治）