石川県議会六月定例会は十五日、本会議を再開し、午前中に小倉宏眷氏（自民）が代表質問した。答弁で谷本正憲知事は、能登半島地震で被災した能登再生への総合的体系的施策を盛り込んで十月ごろの策定を目指す「復興プラン」について、八月ごろに、たたき台となる素案をまとめる意向を示した。

　復興プランは現在、住宅再建やまちづくりなど、課題別に設けた庁内のプロジェクトチームが、現地のニーズをくみ上げながら検討を進めている。谷本知事は「被災者の安全安心の暮らし、産業経済の復興、持続可能な能登の地域づくりなど、復興に向けた必要な施策を盛り込む」と強調。早急に必要なものについては策定前にも前倒しで取り組む意向も述べた。

　知事は、被害の大きかった漆器、酒造、商店街を重点対象にした三百億円の被災中小企業復興支援基金についても「七月上旬をめどに基金を設置する」見通しを説明。県関係者によると、同基金による運用益活用法については業界、商店街ごとの復興委員会が遅くとも八月までに活用プランを作る予定で、これに合わせて復興プランの素案も打ち出すことにした。

　さらに知事は、仮設住宅再建支援について「（被災者宅の）現在地での建て替えや公的賃貸住宅の供給を検討している」ことも明らかにした。

　このほか震災関連では、稲手信次環境部長が輪島市内の崩壊家屋の解体ごみの総量について、同市の一般廃棄物年間処理量の十三年分に相当する約二十五万トンに上る見通しを示した。阪神大震災や新潟県中越地震では処理に複数年かかったが、同市は県内外の業者の活用なども視野に入れ、二〇〇七年度内の処理完了を目指しているとした。

　午後からは石坂修一氏（新進石川）が代表質問する。