石川県は、能登半島地震による風評被害解消に向け、観光キャンペーンなどを展開する全県的な実行委員会を六月にも発足させる。キャンペーン中の能登地域だけでなく、加賀地域にも風評被害があることから、新たな組織で県内全域での誘客促進を目指す。十八日の県議会産業委員会で、若林昭夫委員（清風・連帯）の質問に対し、山口裕啓・観光交流局長が明らかにした。

　県などが取り組む風評被害対策は現在、四月十七日に発足した「ようこそ能登」観光キャンペーン実行委員会が能登地域の風評被害解消に全力を挙げている。しかし、加賀地域でも旅館やホテルのキャンセルなどが顕著なことから、夏以降は新組織で県内全域への観光誘客に取り組む。

　新たな実行委は、県をはじめ、県内の全自治体、経済・観光団体などで組織する予定。七月にも能登、金沢、加賀の各地で特色あるイベント開催を目指すほか、マスコミなどを活用した「元気な石川」の情報発信なども展開する計画だ。

　この日は総務企画委員会も開かれ、地震関連では米澤賢司委員（新進石川）の質問に対し桶屋幸蔵・危機管理監が、被災者生活再建支援などを受ける際に必要となる罹災（りさい）証明をめぐり、輪島、七尾、穴水、志賀の各市町の被災者約千人が再調査を求めていることを明らかにした。また荒井仁志・企画振興部長は、阪神大震災や新潟県中越地震でも創設され、菅義偉総務相が能登半島地震でも創設に前向きな姿勢を示している復興基金について「（創設に向け）関係機関と具体的な協議に入っている」とした。