能登半島地震で家屋に大きな被害を受けた被災者を支援しようと、県土地家屋調査士会は六月十五日まで、震災で取り壊された家屋の登記業務の無料代行を受け付けている。　（加賀大介）

　建物を解体した際には、法律で一カ月以内の滅失登記が義務付けられている。手続きには四万円程度の登記費用がかかり、同会では被災者の経済的負担を少しでも減らそうと、手続きの一切を無料代行することにした。

　無料代行は、全壊または大規模半壊、半壊の罹災（りさい）証明発行済み▽すでに家屋を取り壊したか近日中に取り壊しが確実−なこと。これらの条件に該当しても、家屋の一部だけを取り壊した場合や車庫、物置、土蔵など付属建物のみの取り壊しは、滅失登記に当たらない。

　同会は四月十六日から輪島市門前総合支所で、震災被害に伴う登記の無料相談業務を行っているが、小林彦幸会長は「滅失登記に関する相談も多く、より目に見える形での支援を考えた」と話す。登記代行の問い合わせは門前地区は＝携帯電話０９０（２０３７）６８８２、そのほかの地域は同会事務所＝電話０７６（２９１）１０２０＝へ。

　また、同会は十七日、震災義援金として十万円を本紙社会事業団に寄託した。