能登半島地震の被災中小企業対策で、石川県と国が今夏、創設する三百億円規模の「復興支援基金」の運用益を活用した地場産業や商店街の復興計画を策定する地元組織の第一弾として、輪島市門前町の総持寺通り商店街が十六日夜、復興支援委員会（仮称）を立ち上げる。これを皮切りに輪島市で四組織、穴水町で一組織が来週中には出そろう見通しで、復興への動きが本格化する。

　復興支援基金は、三百億円の二割を負担する県が県議会六月定例会提出の補正予算で出資金を措置する予定で、同月末か七月初めに設置される。県は、この運用益で、被害が大きかった輪島漆器、酒造の地場産業と商店街を重点対象に、補助金交付など多彩な支援メニューを用意しており、業界、商店街ごとにつくる計画策定組織が支援の受け皿となる。

　被災地側では、県が基金設置を発表した四月下旬以来、被災状況を調べるなどして準備に着手。その結果、輪島市では総持寺通りをはじめ、漆器業界、酒造業界、新橋まちなみ振興会（商店街）が、穴水町では五商店街が一体となって組織を立ち上げることになった。

　最初の立ち上げとなる総持寺通りでは、十六日夜の委員会で組織の正式名称や規約、役員などを決め、即座に計画づくりにかかる。このほか穴水町の商店街は十七日に、輪島漆器業界は二十一日に、酒造業界と新橋まちなみ振興会も来週中に始動させる予定。このうち輪島市の四組織は、七月末ごろをめどに復興計画をまとめるとしている。　（報道部・中島健二）