自民党石川県連の政調会は八日、能登半島地震で局地激甚災害に指定された三市三町の首長らと県議会で懇談した。自治体側からは風評被害対策や特別地方交付税などによる財政支援措置、中小企業や商店街への支援強化などを求める意見が相次ぎ、自民側は要望を取りまとめ六月定例会までに県に提出するとした。

　懇談会は、震災復興に向け国や県に対する要望を地元自治体から聴取するのが目的。武元文平七尾市長、泉谷満寿裕珠洲市長はじめ、輪島市、志賀、穴水、能登三町の副市町長らが出席した。

　七尾市は市が管理するツインブリッジの県への移管、輪島市は能登半島大震災復興基金（仮称）の早期創設、珠洲市は国道２４９号「八世の洞門」の早期復旧なども要望。被災した高齢者向け公営住宅建設への支援を求める意見もあった。

　懇談会に先立ち、政調会は県執行部から復興支援対策についての説明も受けた。県側は六月補正予算での風評被害対策の重点的な実施、中小企業への融資相談の充実、復興プラン策定に向け地元ニーズを把握するための調査手法などを近く市町と協議する方針を示唆。自民からは「期間限定でも能登有料道路の料金を軽減するべきだ」との声が相次ぎ、県側は「検討したい」とした。　（基村祐一）