能登半島地震で、石川県が３１日にまとめた被害状況によると、県内の全壊住宅は３００戸になった。被災者生活再建支援法適用をにらみ、同法の基準に基づいて被害区分を見直したためという。地震発生後初めての週末を迎えた被災地では、金沢市からシャトルバスで到着した８８０人ら多くのボランティアが復興作業を行った。一方、被害が最も大きい同県輪島市門前町道下では、仮設住宅建設の工事が着工した。

　同日朝の県のまとめでは、全壊した住宅は輪島市が２６６戸で最も多く、穴水町が１６戸、七尾市が１２戸、志賀町と中能登町が各３戸。３０日の集計では全壊住宅は１２１戸だった。

　半壊住宅は計３５１戸、一部損壊は１５７５戸になった。県は、現時点で全体の調査の３割程度としており、今後も全壊住宅の数が増える見込みという。同法は、１００戸以上が全壊した場合、県全域が適用対象になる。全壊の世帯には最高３００万円、半壊の世帯には最高１００万円が支給される。ただし、年齢、年収などで制限があり、比較的高収入で若い世帯は対象外となることがある。

　金沢市の石川県産業展示館前の広場では３１日早朝、休日の会社員ら８８０人のボランティアが、シャトルバス２２台に分乗し、輪島市や穴水町の３２カ所の避難所に向かった。

　また、輪島市と穴水町では、県内外の自治体などの車両がごみの収集を行った。石川県警は１００人を動員し、渋滞などの警戒のため、交通整理に当たっている。輪島市でのごみ収集車の出発時にも、門前高校に白バイや警察官を配置した。同日朝、能登地方で震度３の余震を観測し、２５日からの体に感じる地震は３０７回となった。