能登半島地震で、石川県は３０日、被害が最も大きい同県輪島市門前町道下地区に新たに３０戸の仮設住宅を建設する方針を明らかにした。一方、同日現在で個人や企業などから県に寄せられた義援金は計約１億２４００万円、救援物資の申し出も２４２件に上ったことが県のまとめで分かった。

　仮設住宅の建設予定は同市内の３カ所と穴水町１カ所の計１３０戸に上り、県は来月末までに１００戸の完成を予定。追加の３０戸についても早期の建設を目指す。また、第３セクター「のと鉄道」は３０日の始発から５日ぶりに運行を再開した。

　一方で、同日午後１時現在、依然として、県内の５４カ所で１１４５人が避難生活を送っている。輪島市門前町の一部の避難所では、被災者が行政側に不満を述べる一幕もあり、高齢者を中心に長引く避難生活でのストレスが懸念される。

　義援金は同日午後５時現在で企業や個人から７００件寄せられ、総額で１億２４１８万円５２６５円に上った。県によると「とにかく復興に役立ててほしい」と匿名で手渡しするケースもあるという。