溝手顕正防災担当相は３０日の記者会見で、能登半島地震での住宅被災に関連し「住宅の全壊被害が石川県内で１００を超えることが確認された」と述べ、近く同県が県全域対象に被災者生活再建支援制度を適用する見通しとなったことを明らかにした。同制度は全壊世帯の数が１００以上の都道府県か、１０以上の市町村に適用でき、全壊または大規模半壊した世帯には国と県を合わせて最高２００万円の住宅再建支援金を、全壊世帯には同様に最高１００万円の物品購入費を支給する。世帯年収が８００万円以下などが条件。