北陸財務局長の山崎康史局長は３０日の定例会見で、能登半島地震の地域経済へ与える影響について、個別企業で度合いは違うものの「北陸地方全体では影響は限定的」との見方を示した。

　地震後のヒアリングの結果、電子部品製造や漆器産業は一部で稼働が停止したが既に復旧したことなどを挙げた。温泉旅館は休業やキャンセルがあり「今後、深刻な事態になる可能性がある」と指摘した。

　北陸３県の最近の景気動向を「緩やかに回復を続けている」とし、一昨年２月から２６カ月連続で基調判断を据え置いた。