国土地理院は２９日、能登半島地震で大きな地殻変動があった地域の基準点データの公表を停止した。激しい揺れで基準点の位置がずれたため。今後、あらためて測量し、新たなデータを公表する。公表データは道路工事や敷地の広さを確定する測量などのため、地方自治体や測量業者などに利用されている。

　公表を停止しているのは、水平位置の基準となる三角点３６９点と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用して地殻変動をリアルタイムで監視している電子基準点５点のデータ。

　関係自治体は七尾、輪島、羽咋の３市と、志賀、中能登、穴水、能登町の４町。志賀、穴水町は全域で、それ以外は一部が対象となる。