全国市長会（会長・山出保金沢市長）は２９日、被災した地域は高齢者が多いとして、復旧作業を急ぐよう求める緊急要望書を内閣府や総務省に提出した。

　要望書では、避難生活や地域経済の復興が長引けば、人口減少と高齢化に直面する被災地に深刻な打撃を与えると指摘。

　仮設住宅の早期設置と倒壊家屋の再建をはじめ、高齢者を中心に衛生、医療確保に努め、精神的なケアもするよう求めた。

　（中部報道部・城島建治）