石川県は２９日、能登半島地震で被害を受けた輪島市など能登地域の住宅で、少なくとも１８００戸余りが、立ち入るには危険だったり注意を要したりする状態にあることが、県の調査で分かった。県は、余震が続いていることから被災地住宅の巡回警戒を続ける一方、輪島市、穴水町で計画する仮設住宅１００戸の建設を同日、プレハブ建築協会に正式要請した。

　調査は、輪島、羽咋両市と穴水、志賀、中能登、能登各町で損傷した５３４６棟を対象に応急危険度を判定した。その結果、２８日までの第１段階調査で８４５戸が「危険」、９８９戸が「要注意」、残りは問題がなかった。

　応急危険度は、被災地での住宅への立ち入りに注意を促すことが目的の目安。保険請求などに必要な、罹災（りさい）証明とは異なることから、県は注意を呼びかけている。