石川県輪島市の門前総合支所は２８日、罹（り）災者証明書交付申請の窓口を開設し、市民からの申請を受け付けた。

　市が被災住宅などを調査し、全壊、半壊など５段階に判別する。調査後、住民から出された、罹災者証明書交付申請書と解体撤去申請書を審査し、一部損壊以上なら、罹災者証明書を交付し、全壊の場合は市の費用負担で撤去する。罹災者証明書の交付により、被災者生活再建支援法などに基づく各種支援も受けることができる。

　母屋などが地震で全壊した同市門前町道下の林義弘さん（５９）は「大学生の娘が授業料免除を受けるためにも、罹災者証明書が必要。早く生活を元に戻したいです」と話していた。