能登半島地震で、内閣府と自民党の両調査団の一行が２７日、石川県輪島市の災害対策本部や被災地を視察した。梶文秋輪島市長は調査団に「市内の全壊、半壊家屋数の状況から、最低でも１２０戸の仮設住宅が緊急に必要だ。特に門前町では仮設住宅を必要としている８割は高齢者だ。早急に対応してほしい」と強く訴えた。

　一行は、平沢勝栄内閣府副大臣、長島忠美自民党調査団長（衆院議員、旧新潟県山古志村長）ら１０人。輪島市役所で杉本勇寿副知事と輪島市、七尾市、珠洲市、穴水町、能登町、志賀町、中能登町の７市町の首長や幹部が、能登半島地震の激甚災害指定や能登有料道路の早期復旧などの緊急要望書を提出し、それぞれ被害状況を説明した。