溝手顕正防災担当相は２７日の閣議後の会見で、能登半島地震の激甚災害指定に向けた被害額査定について「地元自治体の作業に政府も協力し、早くステップを踏む必要がある」と述べ、手続きを急ぐ考えを示した。

　激甚災害制度は、公共施設や農地などの被害額が一定の水準を超える場合、激甚災害法に基づき復旧費用の国の補助率をかさ上げする。被害額は原則として地元自治体が査定するが、新潟県中越地震では特例的に政府が見積もった例がある。

　能登半島地震の指定は地元の谷本正憲石川県知事らが要望し、安倍晋三首相も前向きな姿勢を示している。溝手担当相は会見で「指定には一定のルールがあるが、一刻も早く作業を積み上げ、（地元が望む）いい結果が出るよう念願している」と述べた。