地震保険は、地震による火災で家が焼失したり、揺れでの倒壊、津波で流された場合などに保険金が支払われる。単独では契約できず、火災保険とのセット契約。損保会社にとっては保険料を利益にせずに準備金として積み立てるため、収益面でのメリットがない商品でもある。

　１９９５年の阪神大震災以降、全国で加入率が伸びているが、２００５年度末の３県は石川が１２・５％、富山が９・２％、福井が１２・３％。全国平均の２０・１％よりかなり低い。理由は「北陸は地震に対する危機感が低い」（損保協会北陸支部）ため。地震による火災は火災保険で補償されないのに「火災保険に入っているから大丈夫」という誤解も、浸透度が低い一因とみられる。

　２６日には能登の居住者から地震保険の問い合わせが数件、北陸支部にあった。「家がつぶれたが、どうすればいいのか」との内容だったという。北陸支部は「被災者は、今は身の回りの片づけに追われている。落ち着いたところで、地震保険の必要性が見直されるのでは」と話す。

　北陸支部は同日、地震保険に関する「対策本部」を設置し、保険金支払いの体制を整えた。協会加盟の１３社で構成し、本部長に東京海上日動火災保険の前原清則金沢支店長が就いた。損害調査や相談対応にあたる。　（坂本正範）