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2017年10月24日 朝刊
第四十八回衆院選は二十三日、台風21号の影響により一部の地域で遅れていた開票作業が進み、小選挙区(定数二八九)と比例代表(定数一七六)の計四百六十五議席と全当選者が確定した。追加公認三人を含めた自民と公明の与党は定数の三分の二を維持する三百十三議席。与党と希望の党、日本維新の会、日本のこころを合わせた改憲勢力で三百七十四議席となり、定数の八割を超えた。立憲民主党は唯一議席を増やし、公示前から三倍以上の勢力とし野党第一党になった。希望は公示前を下回った。
各党の獲得議席(追加公認含む)は、与党では自民二百八十四、公明二十九。野党は立憲民主五十五、希望五十、共産十二、維新十一、社民二。無所属は二十二だった。日本のこころは議席を得られなかった。
自民が追加公認したのは、埼玉11区の小泉龍司氏ら三人。立憲民主の追加公認は北海道8区の逢坂誠二氏。
安倍晋三首相(自民党総裁)は二十三日、国会内で公明党の山口那津男代表と会談。北朝鮮問題に毅然(きぜん)と対応することや、年末までに幼児教育無償化などを柱とした二兆円規模の政策をまとめることなどを盛り込んだ連立合意に署名した。
両党は二十三日、特別国会を十一月一日に召集する方針を確認。同日の衆参両院本会議での首相指名選挙を経て、第四次安倍内閣が発足する。首相は、八月の内閣改造で就任した閣僚を全員再任させる方針だ。