【経済・消費税】

　景気回復を確実にするため、２年後の消費税増税を凍結する。代替財源として大企業の内部留保への課税を検討。

　ワイズ・スペンディング（税金の有効活用）による支出の削減、国有資産の売却などにより、基礎的財政収支の改善を図る。

　金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する。

　大胆な働き方改革、おともだち厚遇ではない、特区を活用した規制改革を進める。

　【外交・安保】

　安全保障法制を巡る与野党の不毛な対立から脱却し、厳しい安保環境に対しては、党派を超え取り組む。

　緊張の高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法にのっとり適切に運用する。

　サイバーテロ対策も含め、現実主義に立脚した外交安保体制を構築。

　北朝鮮制裁の厳格な実施を働き掛ける。

　中国、韓国を含めたアジア太平洋地域の共生を重視する。

　【憲法】

　憲法９条を含め改正論議を進める。自衛隊の存在は国民が高く評価しており、憲法への位置付けは国民の理解が得られるかどうか見極め判断。

　国民の知る権利を明確に定め、国や自治体の情報公開を進める。

　地方自治に関する８章を改正し「分権」の考え方を明記。「課税自主権」「財政自主権」を規定する。

　教育無償化、緊急事態による国政選挙先延ばし、私学助成の位置付けを明確にするための８９条見直しなどを検討。

　【社会保障・子育て】

　親の所得に関係なく子どもが希望を持てるよう、保育園・幼稚園の無料化と、返済不要の奨学金を増やす。

　待機児童ゼロを法的に義務付け。

　医療、介護、障害福祉について、毎月の自己負担額を合算し、上限額以上は負担しなくていい「総合合算制度」を導入する。

　基礎年金、生活保護、雇用保険等を、政府が生活に最低限必要なお金を給付する「ベーシックインカム」に置き換えることを検討する。

　【原発・震災復興】

　新規原発の建設をやめ、４０年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」を２０３０年までに実現。政権交代が起きても方針が変わらないよう憲法への明記を目指す。再生可能エネルギーの比率を３０％まで向上させる。

　原発の安全性を原子力規制委員会が厳しく確認し、確実な住民避難措置が取られることを前提に原発の再稼働を認める。

　東日本大震災からの復興のため、行政のワンストップサービス化などに、国として最優先で取り組む。

　【その他】

　国会議員自ら身を切る改革を断行し「しがらみ政治」から脱却。

　衆院と参院の対等合併による一院制で、議員定数と議員報酬、国会運営費用を大幅に削減。

　公文書管理法を改正し行政文書の恣意的な廃棄を禁止。森友学園への国有地売却価格、加計学園の獣医学部設置に関する情報は全て公開。

　「企業団体献金ゼロ」や、国会議員の文書通信交通滞在費の使途公開を義務付ける。「天下り規制法」を制定する。