【経済・消費税】

　アベノミクス加速で、景気回復・デフレ脱却を実現する。２０２０年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」とし、税制、予算、規制改革など施策を総動員。働く人の所得を増やす。

　１９年１０月から１０％へ引き上げる予定の消費税の安定財源を活用し、年金・介護の充実に加え、投資を大胆に進める。

　基礎的財政収支黒字化目標は堅持する。

　長時間労働是正や「同一労働同一賃金」など「働き方改革」を推進。最低賃金千円を目指す。

　【外交・安保】

　北朝鮮への圧力強化を主導し、全ての核・弾道ミサイル計画の放棄を目指す。拉致問題解決に全力を尽くす。

　イージス・アショア導入を含む弾道ミサイル対処能力の向上を図る。防衛力の拡充・強化へ新中期防衛力整備計画を策定し、防衛計画の大綱を見直す。

　地球儀を俯瞰する外交を力強く進める。

　韓国、中国、ロシアなど近隣諸国との関係改善を加速。米軍普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を進める。

　【憲法】

　自主憲法制定は結党以来の党是。衆参両院の憲法審査会で議論を深め、自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態対応、参院の合区解消など４項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、改憲原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指す。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則は堅持する。

　参院の役割を踏まえ、改憲などで３年ごとの改選時に都道府県から少なくとも１人は選べるよう、選挙制度を改革。

　【社会保障・子育て】

　「子育て・介護」問題解決のため「人づくり革命」を断行。高齢者も若者も安心できる「全世代型社会保障」を目指す。

　消費税率１０％への引き上げに伴う増収分などを活用し、２兆円規模の新政策を取りまとめる。

　２０年度までに３〜５歳の幼稚園、保育園の費用を無償化。待機児童解消のために３２万人分の保育の受け皿整備を進める。

　所得の低い家庭に限り高等教育を無償化する。

　「介護離職ゼロ」へ２０年代初頭までに５０万人分の介護の受け皿を整備。

　【原発・震災復興】

　原発依存度を可能な限り低減。原子力は安全性確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置付けの下に活用する。安全性を最優先し、新規制基準に適合すると認められた場合には自治体関係者の理解と協力を得つつ、再稼働を進める。

　東日本大震災の地震・津波被災地域の復興は、２０年度までに必ずやり遂げるとの意志で取り組む。福島は復興期間後も国が前面に立って支援を継続する。

　熊本地震復興は基幹インフラ整備などを推進する。

　【その他】

　地方が主役の「地方創生」を実現する。

　若者や意欲ある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り開く。外国人旅行者年間４千万人を目指し、受け入れ態勢を強化する。

　国家公務員の違法な再就職（天下り）を根絶するため、再就職等監視委員会による監視を徹底。

　大人も子供も楽しめる安心で魅力的な「日本型ＩＲ（統合型リゾート施設）」をつくり上げる。